MCHCグループは、「コンプライアンス」という言葉を“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを含めたより広い意味で捉えています。そして、社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス浸透のための取り組みを行っています。
コンプライアンス推進体制
MCHCの取締役会が選任したグループCCO（Chief Compliance Officer）※が推進の責任者となり、内部統制推進室がコンプライアンスに関する業務を推進する事務局としてグループCCOを補佐しています。事務局はMCHCグループの活動を支援するために、教育用共通ツールの制作のほか、海外グループ会社に対する教育やホットラインの設置を行っています。また、米国、欧州および中国に設立した地域統括会社を通じ、地域の特性に合わせたコンプライアンスの徹底を図っています。各事業会社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、各社の内部統制推進部門が事務局となり、「MCHCグループ・コンプライアンス推進規程」に基づいてホットラインの運用管理や教育研修･講習会、業務監査、コンプライアンス意識調査などを実施しています。
もしコンプライアンス違反事案が発生した場合には、各社の内部統制推進部門やMCHC内部統制推進室に報告･相談し、是正措置と再発防止策を講じます。
※ CCO：コンプライアンス推進統括執行役
公正な事業慣行に関する取り組み
2014年に「MCHCグループ・グローバル贈賄防止ポリシー」および「MCHCグループ・グローバル独占禁止法遵守ポリシー」を制定し、また、贈賄防止に関して、「MCHCグループ・グローバル贈賄防止ポリシー」を補足するガイドラインを2015年には中国で策定し、2016年度は、アジアで策定。
MCHCグループは今後もグローバルな視点で贈賄防止および独占禁止法はもちろんのこと、各国の関連法令等の遵守に取り組んでいきます。
ホットライン・システム
MCHCグループでは、MCHCおよび主要事業会社の内部統制推進部門、または社外の弁護士を窓口とするホットライン･システムを管理・運用しています。社内・社外の窓口が有効に活用された結果、2018年度は、194件の情報が寄せられ、その内訳は下図の通りでした。これらの情報については内部統制推進部門が対応し、問題を確認した場合はCCOの指揮のもと、規則に則り早期の対応と是正を図っています。その結果、2018年度は8件の懲戒処分を下すとともに、コンプライアンス研修の徹底などを通じて再発防止に努めています。